日経平均株価指数は、ある意味ユニクロ指数

日経平均株価は日本の大企業の株価の平均値だと誤解されています。
実際は平均値でもなんでもありません。

筆者の経験上は、株をやってる人はもちろん、一流大学の経済学部を出た人でも、
日経平均株価の大きなゆがみについて知らない人はとても多いです。
むしろちゃんと知ってる人が珍しくて、知ってたら「詳しい人だな、ちゃんと勉強してるな」と思うくらいです。

日経平均株価指数の計算や構成比率について知識がまだない人は、
いまからすごく重要な話をするので、ぜひこの記事を読んでください。

■日経平均株価貢献度とは
日経平均株価は国内の上場企業の中から選りすぐりの大企業225社の株価に基づいて算出されています。
しかしその算出方法には大きなゆがみと欠陥があり、すでに「平均」とは程遠い実態となっています。

日経平均株価指数の構成銘柄は定期的に入れ替えられています。
構成銘柄として採用され、組み入れられた時点から大幅に株価が上がると、
その企業の株価が日経平均により大きな影響をもたらすようになります。

ファーストリ社は言わずと知れた「ユニクロ」の親会社です。
日経平均株価指数の最も大きな割合を占めているのはこのファストリ社で、なんと約10%もファストリだけで占めています。
日経平均株価指数に占める割合(与える影響)を「日経平均貢献度」といいます。

たとえば、第一生命は時価総額が2兆円を超えていますが、採用されたのは近年で、そこからあまり株価が大きく動いていません。
そのため、日経平均貢献度はわずか0.03%、貢献度順位でいえば200位くらいで下から数えたほうが早いです。
日本で最も時価総額の大きいトヨタは約25兆円もの時価総額を持ちながら、貢献度は1.2%程度。
一方、ユニクロは時価総額7兆円で、貢献度は10%以上。

割合の大きい上位10社だけで日経平均の37%を占め、上位21社で日経平均50%を占めます。
逆に、割合の小さいほうから計算すると100社で7%未満しか占めていません。
ファストリ1社が占める割合と、下位122社が占める割合が同じなのです。
つまり、下位122社の株価が全て50%上昇しても、
同時にファストリの株価が半分になれば日経平均は1円も動かないということです。

要するに、日経平均株価では122社の下落をファストリ1社だけの上昇でカバーし得ます。
その逆もしかり。
このように、日経平均の算出には信じられないほどの大きなゆがみが生じています。

乱暴に言えば、日経平均株価指数とはファーストリテーリング株価指数とかユニクロ指数と言われても仕方がないほど、大きな偏りがあるのです。

日経平均において、いかにファストリの株価が重要かお判りいただけたでしょうか。
日経平均株価を読むにあたっては、ファストリの株価や企業動向にはご注意ください。

日経平均の構成比率を調べるにはこちらのサイトが便利です。
https://nikkei225jp.com/nikkei/

上位21社の株価で日経平均の株価の半分が決まります。
ちょっと大変ですが、上位21社の動向を抑えておけば見えてくるものが変わるかもしれません。

追記:
このように、日本の株価市場の全体観や日本企業株の騰落を把握するためには、日経平均株価指数は役立ちません。
そのような目的の際にはTOPIXを使いましょう。
TOPIXは「上場している企業の時価総額の合計値」に基づいて算出されているためです。